株式会社エアークローゼット（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：天沼 聰）が運営する月額制ファッションレンタルサービス『airCloset(エアークローゼット)』は、日本郵便株式会社様（東京都千代田区、代表取締役社長 千田 哲也）が提供する「e発送サービス 宛先ご指定便」を導入しました。これにより、全国の約33,600カ所の郵便局・ローソンが返却拠点に追加され、これまで以上にファッションレンタルサービスを手軽にご利用いただくことが可能となりました。今後もお客様のUX向上を目指し、さらなる機能追加と品質向上に努めてまいります。
■大手宅配3社に加え、複数事業者との連携で、より柔軟な返却等のサービス利用が可能に
『airCloset』は今回の連携により、ヤマト運輸様・佐川急便様・三菱商事(SMARI)様・CBcloud(Scatch!)様・日本郵便様とのサービス連携が完了し、配送・返却方法が拡充したことで、忙しい毎日の中でもよりお使いいただきやすくなりました。
サービスを支える、エアークローゼット独自の循環型プラットフォーム
お洋服をシェアリングする循環型ビジネスである『airCloset』では、発送に加えて返送が必ず発生します。そのため、当社は創業当初より物流専門チームを設けて、商品を個品単位で管理し還流・再生して何度も回転させる「循環型物流」の仕組みを構築してきました。
また、当社ではこれまでにも物流領域において、様々な取り組みを行ってきました。2017年にヤマト運輸様のEC事業者向けAPIの国内初の導入、2019年にRFIDを活用したアイテムの個品管理を導入（特許取得：特許第7105347号）、さらに2021年には自社開発したWMS（倉庫管理システム）の運用を開始しました。
このように進化を続けている、エアークローゼット独自の循環型プラットフォームは、当社の物流チームとエンジニアを中心としたテックチームが一から作り上げています。そして、プラットフォームの改善をスピーディーに実行するため、メインシステムを内製化しています。今後は、循環型プラットフォームの外部提供を通して、市場におけるサブスク/シェアリングサービスの拡大に貢献してまいります。
■物流2024年問題に対するエアークローゼットの対応
働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する「物流2024年問題」により、今後物流の輸送リソースが不足することでサービスの配送遅延が予想されます。その中で、当社は複数の配送会社様と連携することが、「物流2024年問題」によるリスクの分散として有効であると考えています。
また、『airCloset』では早朝深夜帯の時間指定や自宅に加えてコンビニ受け取りも可能なため、お届け時の不在配送の減少を実現し、社会的に課題となっている「再配達問題」の解決にも貢献していきたいと考えています。